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不倫相手とトラブルになった場合には弁護士へ相談する必要がある。不倫相手とトラブルになった場合に弁護士に依頼するメリットとは?

目次

不倫相手とトラブルになった場合には弁護士へ相談する必要がある

不倫相手とトラブルになった場合に弁護士に依頼するメリットとは?

1.相手方との交渉をしてもらえる

2.対処の選択肢は複数

弁護士に相談する前に注意するべきこと

1.相手方と自分で交渉しない

2.示談書にサインをしない

弁護士への依頼のすすめ

1.最も効果を上げるには?

2.示談書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき

不倫相手とトラブルになった場合、不倫しているという自分の非を自覚しているため、弁護士への相談を躊躇う場合があります。

しかし、自分に非があるとしても、不倫相手とトラブルになった場合、不倫相手の主張に正当な根拠がないことも多くあります。

そうであるにもかかわらず、不当な不利益を与えようとするケースが散見されますから、そうした不当な不利益を防止するには早い段階で弁護士に相談する必要があります。

病気になったときに病院に行くのと同様、弁護士への相談も早くて損になることは考えにくいものです。

弁護士への相談が早すぎた場合には、○○したときに再度相談してくださいと案内を受けるだけですので、ご自身や知人の方との間で何かを判断するよりも先に、弁護士への相談をおすすめします。

問題がこじれる前に弁護士に相談することが、早期解決への近道です。

不倫相手とトラブルに発展しそうな場合も、弁護士への相談がおすすめです。

不倫相手とトラブルに発展しそうな場合

不倫相手とトラブルになりそうな場合も、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

不倫相手から会社や家族に不倫を告げると言われた、手切れ金を要求されたなどのトラブルは早期の対応が必要です。

また、不倫相手が妊娠した、あるいは不倫相手の子どもを妊娠した場合、中絶費用や養育費、慰謝料など、金銭的な解決が必要になります。

こうした問題は放置しておいて好転することは考えにくいものです。早期に対応方針を決定し対応に当たるためにも、早めに弁護士に相談し、法的な観点から問題の解決を図ることをおすすめします。

不倫相手とトラブルになった場合に弁護士に依頼するメリットとは?

不倫相手とトラブルになった場合には、客観的にも主観的な心理的にも不利な状況に置かれている場合が多くあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、その状況からでも最適な方向性に向かって解決方法を模索することで、被るダメージを最低限に抑えられる場合も少なくありません。

具体的にどのようなダメージを抑えることができるか説明します。

1.交渉による心理的負担の軽減

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉は全て弁護士が行います。

相手方の主張を丹念に分析し、法的根拠に基づいて反論をしてもらえるでしょう。

不倫相手とトラブルになった場合には、不倫相手の主張に法的根拠がない場合も多く、法的根拠がある場合であっても正当な金額まで減額する方向性が考えられます。

2.対処の選択肢は複数

不倫相手の主張がどのようなものかによって、対処の方法は非常に多岐にわたります。

こうしたトラブルは、単に法的な根拠のみならず、相談者の置かれた状況によっても大きく対処法が異なります。

法的根拠がある金銭請求の場合には妥当な金額まで下げることを目指すことになりますが、法的根拠がない要求の場合にはストーカー規制法に基づく警告などの刑事事件化や、面会・架電等が行われる度に金銭支払義務を課すなどの対応によって、不倫相手と手を切る方向を目指していくことが目的になることもあります。

相談者の方の置かれた状況に応じて、弁護士が適切な方向性をご提案いたしますので、早期のご相談をおすすめいたします。

弁護士に相談する前に注意するべきこと

弁護士に相談する前に、確認すべきことや、注意すべきことについて説明します。

1.相手方と自分で交渉しない

弁護士へ相談する前に相手方と自分で交渉を試みることは避けるべきです。

交渉の内容がどのような不利益を及ぼすかは法的に判断する必要があります。当事者の方々が交わした会話が思わぬ形で不利に働き、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことも往々にしてあります。

そうした観点からも、とにかく早期に弁護士へ相談をすること、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことを一般的に推奨しております。

また、弁護士へ相談した内容を自分で相手方へ伝えて交渉することも避けるべきと考えます。弁護士が説明した内容を法的な背景も含めて説明できなければ、かえって相手方を怒らせる結果となる可能性があります。

2.示談書にサインをしない

相手方が用意した示談書の内容を精査せず、サインをしてはいけません。

相場より高額な慰謝料や、不利な条件が含まれているなど、示談書の内容に問題があったとしても、署名した示談書の内容を覆すことは非常に困難です。

相手方は、冷静に検討させないうちに示談書へ署名することを求めてくることが多々ありますが、署名をする前に持ち帰り、弁護士に相談して示談書の内容を確認してもらうべきです。

弁護士への依頼のすすめ

1.最も効果を上げるには?

先述のように、当事者の方々が弁護士へ依頼する前に行った行動が原因で、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことがあります。

とにかく早期に弁護士へ相談し、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことは非常に重要です。

また、一旦自分で交渉してみて、ダメだったら弁護士へ依頼するという方もいらっしゃいますが、上記のとおり、弁護士が介入する前の行動が原因で思ったような成果が上がらないことがかなりの割合であります。場合によっては、今からご依頼いただいても何もできませんという最悪の事態も想定されます。

早期の相談と、弁護士に依頼するのであれば一から依頼するというのが最も成果が上がりやすいことは覚えておいていただければと思います。

2.示談書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき

示談書は、事件の終わり方を定める非常に重要な書類です。

当事者の方々が作成した示談書の内容には、定めるべきことが定められておらず、また、定めてはいけないことが定めてあるなど、当事者の方々が作成した示談書が原因で紛争が再燃するというケースもあります。

当事者の方々で示談の内容を決定したとしても、それを示談書として書き起こす場合には弁護士へ依頼して、正確な内容のものを作成することが適切です。

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