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不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には弁護士へ相談する必要がある不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットとは?

記事目次

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には弁護士へ相談する必要がある

不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットとは?

1.相手方との交渉をしてもらえる

2.慰謝料の減額が期待できる

弁護士に相談する前に注意するべきこと

1.相手方と自分で交渉しない

2.示談書にサインをしない

弁護士への依頼のすすめ

1.最も効果を上げるには?

2.示談書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき

不倫をしている方が不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、自分に非があることを自覚しているため、弁護士への相談を躊躇う場合があります。

しかし、自分に非があるとしても、正当な賠償の範囲で対応すれば良く、不当な不利益を被る必要はありません。

不当な不利益を防止するには早い段階で弁護士に相談する必要があります。

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合に弁護士に相談する必要があるケース、不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリット、弁護士に相談する前に注意すべきことなどを説明します。

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には弁護士へ相談する必要がある

不倫をした方は、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される等の問題を抱えていても、自分に非があるということもあり、弁護士に相談しても対処してもらえないのではないかと思われる方も少なくありません。

しかし、病気になったときに病院に行くのと同様、弁護士への相談も早くて損になることは考えにくいものです。

弁護士への相談が早すぎた場合には、○○したときに再度相談してくださいと案内を受けるだけですので、ご自身や知人の方との間で何かを判断するよりも先に、弁護士への相談をおすすめします。

問題がこじれる前に弁護士に相談することが、早期解決への近道です。

特に、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には、弁護士への相談がおすすめです。

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

不倫相手の配偶者は被害感情が苛烈になる傾向があり、慰謝料の請求が不可能な事案であっても感情のままに請求してくる場合や、慰謝料請求が可能であったとしても通常認められない高額な慰謝料を請求してくる場合があります。

自分に非がある場合には罪悪感や不安感があるため、相手に言われるがまま慰謝料を支払いそうになってしまいますが、その前に弁護士へ相談しましょう。

不倫相手の配偶者の被害感情が苛烈であったとしても、慰謝料支払義務の要否やその額は客観的に法律に基づいて判断されるべきものです。

早急に弁護士に相談すれば、こうした観点から適切な対処を検討することができ、結果的に正当な解決へ繋がることが多々あります。

ご自身や知人の方々で何かを判断するより前に、弁護士への相談をおすすめします。

不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットとは?

不貞行為をした側は、客観的にも主観的な心理的にも不利な状況に置かれる場合が多くあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、その状況からでも最適な方向性に向かって解決方法を模索することで、被るダメージを最低限に抑えられる場合も少なくありません。

具体的にどのようなダメージを抑えることができるか説明します。

1.交渉による心理的負担の軽減

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉は全て弁護士が行います。

相手方の主張を丹念に分析し、法的根拠に基づいて反論をし、慰謝料の減額交渉などを行ってもらえるでしょう。

2.慰謝料の減額

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されている場合、相場よりも高額な慰謝料を請求されているケースがかなりあります。

慰謝料は客観的に法律に基づいて判断されるべきものですから、弁護士に依頼することにより、過去の裁判例等に基づいた適切な慰謝料金額を算出し、その他の事情から適切な最終解決地点を見据えて相手方と交渉します。

結果として慰謝料の減額を実現してもらえる可能性があります。

弁護士に相談する前に注意するべきこと

弁護士に相談する前に、確認すべきことや、注意すべきことについて説明します。

1.相手方と自分で交渉しない

弁護士へ相談する前に相手方と自分で交渉を試みることは避けるべきです。

交渉の内容がどのような不利益を及ぼすかは法的に判断する必要があります。当事者の方々が交わした会話が思わぬ形で不利に働き、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことも往々にしてあります。

そうした観点からも、とにかく早期に弁護士へ相談をすること、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことを一般的に推奨しております。

また、弁護士へ相談した内容を自分で相手方へ伝えて交渉することも避けるべきと考えます。弁護士が説明した内容を法的な背景も含めて説明できなければ、かえって相手方を怒らせる結果となる可能性があります。

2.示談書にサインをしない

相手方が用意した示談書の内容を精査せず、サインをしてはいけません。

相場より高額な慰謝料や、不利な条件が含まれているなど、示談書の内容に問題があったとしても、署名した示談書の内容を覆すことは非常に困難です。

相手方は、冷静に検討させないうちに示談書へ署名することを求めてくることが多々ありますが、署名をする前に持ち帰り、弁護士に相談して示談書の内容を確認してもらうべきです。

弁護士への依頼のすすめ

1.最も効果を上げるには?

先述のように、当事者の方々が弁護士へ依頼する前に行った行動が原因で、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことがあります。

とにかく早期に弁護士へ相談し、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことは非常に重要です。

また、一旦自分で交渉してみて、ダメだったら弁護士へ依頼するという方もいらっしゃいますが、上記のとおり、弁護士が介入する前の行動が原因で思ったような成果が上がらないことがかなりの割合であります。場合によっては、今からご依頼いただいても何もできませんという最悪の事態も想定されます。

早期の相談と、弁護士に依頼するのであれば一から依頼するというのが最も成果が上がりやすいことは覚えておいていただければと思います。

2.示談書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき

示談書は、事件の終わり方を定める非常に重要な書類です。

当事者の方々が作成した示談書の内容には、定めるべきことが定められておらず、また、定めてはいけないことが定めてあるなど、当事者の方々が作成した示談書が原因で紛争が再燃するというケースもあります。

当事者の方々で示談の内容を決定したとしても、それを示談書として書き起こす場合には弁護士へ依頼して、正確な内容のものを作成することが適切です。

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