記事目次
配偶者に不倫に基づく慰謝料を請求したい場合には弁護士へ相談する必要がある
慰謝料を請求したい側が弁護士に依頼するメリットとは？
1．交渉による心理的負担の軽減
2．慰謝料支払いの実現が期待できる
3．配偶者への請求は準備が全て
弁護士に相談する前に注意するべきこと
1．相手方と自分で交渉しない
2．会社や知人などに言いふらさない
弁護士への依頼のすすめ
1．最も効果を上げるには？
2．離婚協議書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき
配偶者が不貞を行っていることが発覚した場合、非常にショックを受けて取り乱してしまい、被害者側であるにもかかわらず結果的に不利な立場に追いやられてしまうことがあります。
しかし、被害を受けたのであれば正当な賠償を受けるべき地位にあるはずですから、不当な不利益を被る必要はありません。
不当な不利益を防止し、正当な利益を得るには早い段階で弁護士に相談する必要があります。
配偶者に慰謝料を請求する場合に弁護士に相談する必要があるケース、弁護士に依頼するメリット、弁護士に相談する前に注意すべきことなどを説明します。
配偶者に慰謝料を請求する場合には弁護士へ相談する必要がある
法律上、不貞行為の被害者が慰謝料を請求するためには、配偶者と不倫相手とが不貞行為を行ったことを主張・立証しなければなりません。そうであるにもかかわらず、準備が不足していたせいで慰謝料の請求に失敗することもあれば、怒りのあまりやり過ぎてしまい、被害者と加害者の立場が逆転しているようなケースもあります。
こうした不利益を防止するため、配偶者が不倫をしていると疑ったら、ご自身や知人の間で対策を話し合うよりも前に、とにかく弁護士に相談すべきです。
病気になったときに病院に行くのと同様、弁護士への相談も早くて損になることは考えにくいものです。
弁護士への相談が早すぎた場合には、○○したときに再度相談してくださいと案内を受けるだけですので、ご自身や知人の方との間で何かを判断するよりも先に、弁護士への相談をおすすめします。
問題がこじれる前に弁護士に相談することが、早期解決への近道です。
配偶者に慰謝料を請求したい場合
配偶者慰謝料を請求したい場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料を請求するにあたって必要な証拠や情報が足りているか否か、やっていいこと・悪いことはなにか、離婚の可能性もあるのであればどのような準備が必要かの判断は、行動を開始する前に最も必要とされる判断です。
怒りや悲しみによって、配偶者や不倫相手に思い知らせたいという気持ちが生じたとしても、やり方を間違えればかえって怒りや悲しみを増幅する結果になりかねません。その前に弁護士へ相談しましょう。
早急に弁護士に相談すれば、現在の手持ち情報から適切な対処を検討し、必要な追加資料を判断することができ、結果的に正当な解決へ繋がることが多々あります。
ご自身や知人の方々で何かを判断するより前に、弁護士への相談をおすすめします。
配偶者に慰謝料を請求する際、弁護士に依頼するメリットとは？
慰謝料請求を行う側は、客観的にも主観的な心理的にも相手に思い知らせる正当性を有していると感じてしまい、法的な適切性判断が甘くなってしまう場合が多くあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、相談者の方々の置かれた立場や保有している情報から最適な方向性に向かって解決方法を模索することで、正当な利益を実現できる場合も少なくありません。
具体的にどのように正当な利益を実現できるか説明します。
1．交渉による心理的負担の軽減
弁護士に依頼すれば、相手方との交渉等の対応は全て弁護士が行います。
相手方から反論があったとしてもその主張を丹念に分析し、法的根拠に基づいて反論をし、正当な解決に向かって尽力してもらえるでしょう。
2．慰謝料支払いの実現が期待できる
配偶者に対して慰謝料を請求する場合、配偶者が不貞行為の存在を否認したり不貞行為を認めたとしても極めて低廉な慰謝料支払いを提案してくるケースがあります。
そうした場合にも、慰謝料は客観的に法律に基づいて判断されるべきものですから、弁護士に依頼することにより、過去の裁判例等に基づいた適切な慰謝料金額を算出し、その他の事情から適切な最終解決地点を見据えて相手方と交渉します。
交渉によって解決することができない場合には、裁判など法的手続に移行して慰謝料支払義務やその額を争うことも考えられます。そうして慰謝料の支払義務が認められ、慰謝料を払えるにもかかわらず支払わない相手方に対しては強制執行を行って慰謝料を回収することも考えられます。
このように、結果として慰謝料の支払いを実現してもらえる可能性があります。
3． 配偶者への請求は準備が全て
配偶者へ不倫の慰謝料を請求する場合には、離婚するかしないかという判断が必要になることが多くあります。
離婚までを考えるのであれば、離婚するまでの生活費(これを婚姻費用といいます)や子どもの養育費、財産分与といった金銭面の問題、子どもの親権の問題など様々な影響が生じます。離婚は万全の準備が最も重要です。
どのような準備をしなければならないかを早い段階で共有し離婚に向かって準備ができるよう弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に相談する前に注意するべきこと
弁護士に相談する前に、確認すべきことや、注意すべきことについて説明します。
1．相手方と自分で交渉しない
弁護士へ相談する前に相手方と自分で交渉を試みることは避けるべきです。
交渉の内容がどのような不利益を及ぼすかは法的に判断する必要があります。当事者の方々が交わした会話が思わぬ形で不利に働き、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことも往々にしてあります。
そうした観点からも、とにかく早期に弁護士へ相談をすること、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことを一般的に推奨しております。
また、弁護士へ相談した内容を自分で相手方へ伝えて交渉することも避けるべきと考えます。弁護士が説明した内容を法的な背景も含めて説明できなければ、かえって相手方に逃げ道を教えてしまったり、慰謝料支払いを免れられてしまう結果となる可能性があります。
さらに、被害感情が苛烈になっている状況下では、残念ながら、脅迫罪や恐喝罪、名誉毀損罪などの犯罪行為にまで至ってしまう方もおられます。そのような結果になってしまえば、本来被害者であったにもかかわらず、加害者として前科を背負うことになってしまう可能性もあります。
こうしたことを避けるためにも、相手方と自分で交渉するのは避けた方が無難です。
2．会社や知人に言いふらさない
上記とも関連しますが、被害感情が苛烈になっている状況下においては、相手方に社会的ダメージを与えたいと考えてしまうことが往々にしてあります。
しかし、不倫関係に直接責任を負うことのない会社や知人、相手方の親族に対して不倫相手が不倫している事実を告げ、または、告げない代わりに高額な金銭を請求するなどといった行為は犯罪行為に該当するおそれがあり、危険です。
弁護士に相談する前にこうした行為を行ってしまうと、取返しがつかない可能性があります。
そうした観点からも、自分で行動を起こす前に弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士への依頼のす すめ
1．最も効果を上げるには？
先述のように、当事者の方々が弁護士へ依頼する前に行った行動が原因で、弁護士へ依頼しても思ったような結果が得られないことがあります。
とにかく早期に弁護士へ相談し、弁護士へ相談する前に自分で交渉しないことは非常に重要です。
また、一旦自分で交渉してみて、ダメだったら弁護士へ依頼するという方もいらっしゃいますが、上記のとおり、弁護士が介入する前の行動が原因で思ったような成果が上がらないことがかなりの割合であります。場合によっては、今からご依頼いただいてもできることがほとんどありませんという最悪の事態も想定されます。
早期の相談と、弁護士に依頼するのであれば一から依頼するというのが最も成果が上がりやすいことは覚えておいていただければと思います。
2．離婚協議書の作成だけでも弁護士へ依頼すべき
離婚協議書は、夫婦の終わり方を定める非常に重要な書類です。
当事者の方々が作成した離婚協議書の内容には、定めるべきことが定められておらず、また、定めてはいけないことが定めてあるなど、当事者の方々が作成した離婚協議書が原因で紛争が再燃するというケースもあります。
当事者の方々で示談の内容を決定したとしても、それを離婚協議書として書き起こす場合には弁護士へ依頼して、正確な内容のものを作成することが適切です。
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