アスベストを含む建材の製造工場で労働していた方については、大阪泉南アスベスト訴訟で最高裁判所が判断を示しています。詳しく御覧になりたい方は「大阪泉南アスベスト訴訟」をご覧ください。この判断に基づき、国はアスベスト工場の元労働者やその遺族が提起する訴訟の中で、一定の要件を満たすことが確認された場合、和解して賠償金を支払うという方針を表明しました。
被害者本人が昭和33（1958）年5月26日～昭和46（1971）年4月28日までの間に、アスベストを含む建材の製造を行う工場であって、局所排気装置を設置すべき工場等で作業に従事していた方
その結果、アスベストによる中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚等の健康被害を受けたこと
健康被害についての損賠賠償権が時効にかかっていないこと
アスベスト相談室のサイトをご参照ください。
不倫は密航的に行われる傾向があり、不倫相手と不倫された配偶者が知り合いなどでない限り、不倫相手の情報が分からないことはよくあります。 不倫相手の情報が分からない 基本的には、請求すべき相手の名前と住所が分からなければ慰謝料の請求は困難であると考えられます。不倫相手の電話番号やメールアドレス、不倫相手の勤務先、LINEのID（IDを知ることは多くはないと思いますが）などの情報がある方が望ましいといえ
１ はじめに 労働に従事したことによりアスベスト（石綿）健康被害を被った労働者の方は、国又は企業に対して損害賠償請求訴訟を提起することができます。上記労働者の方が亡くなられた場合、そのご遺族が国や企業に対して訴訟を提起できる場合もあります。 相手方となる企業は、勤め先だけに限られません。建設に使われる建材製品のメーカー等も含まれます。現在、アスベスト訴訟はいくつも提起されており、その中には建材製品
１ 石綿健康被害救済法とは 石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)は、石綿による健康被害に遭ったものの労災補償の対象とならない被害者の方の迅速な救済を図る目的で制定された法律です。 石綿健康被害救済法が制定されたことで労働者災害補償保険法では補償されていない中皮腫等の健康被害を受けられた方、これにより亡くなった方のご遺族に対しても医療費等の救済給付が支給されるようになりました。