アスベスト（石綿）健康被害の救済のため，以下のような多数の裁判として行われてきました。
○労災認定（＋行政不服審査手続（審査請求）・取消訴訟）
○使用者側の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求（労災民事訴訟）
○建材メーカー等の警告表示義務違反・製造物責任を理由とする損害賠償請求
○国の規制権限不行使の違法を理由とする国家賠償請求
平成26年10月最判型や令和3年5月最判／建設アスベスト被害者救済法型の救済制度は，多くの被害者・弁護団の裁判の積み重ね，その結果としての最高裁判例，から形成された結果といえます。
しかし，石綿（アスベスト）の健康被害の救済は，まだ現在進行中の事柄といえ，
屋外作業者の健康被害や建材メーカーの責任・救済制度への関与（令和3年5月裁判でも建材メーカーの責任が一部認められていますが，建設アスベスト被害者救済法の制度には組み込まれていません）などが，残った課題といわれています。
これらについても，今後新たな展開がある可能性があります。
いずれにしても，個別の健康被害者の救済は，これからが本番です。
労災認定とそれに付随する行政不服審査手続，取消訴訟は，これからも変わらず重要です。
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